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<図書>
JELI

出版者 東京 : 日本エネルギー法研究所
出版年 1982-
大きさ 冊 ; 26-30cm
本文言語 Undetermined〔言語名不明〕
書誌ID 1003011895
NCID BN11146659 WCLINK

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1 M No.26 . 国際原子力法学会(INLA)発表原稿集 ; 第12回 日本の原子力政策と長期計画 / [山崎正憲著] . 日本の高レベル放射性廃棄物をめぐる現状の法的考察 / [小幡純子著] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1996.3
2 M No.28 国際原子力法学会(INLA)・アジア太平洋法律協会(LAWASIA)発表原稿集 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2001.5
3 M no.29 原子力施設をめぐる憲法上の行政権, 立法権の権限争い : 台湾司法院大法官釈字第520号解釈評釈 / 湯徳宗講演 ; 頼宇崇, 斉藤笑美子訳 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2002.6
4 M No.30 ドイツにおけるエネルギー政策とエネルギー事業用地の取得をめぐる法律問題 : 平成14・15年度講演会 / ペーター・J・テッティンガー, ギュンター・ゲンチュ [述] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2003.12
5 M No.32 ドイツにおける原子力法・放射線防護法の現下の問題点 : 平成19年度第1回特別研究講座(4月11日) / ミヒャエル・クレプファー [講演] ; 岡田俊幸監訳 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2008.3
6 R No.63 廃炉措置および高レベル放射性廃棄物処分の法制および問題点 : 原子力規制班報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1995.2
7 R No.64 原子力施設・原子燃料の国際取引と安全保障 : 国際取引法班報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1995.1
8 R No.66, 85, 94 国際原子力法学会大会報告 第11回,第14回,第15回. - 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1995.7-
9 R No.68 国際法曹協会(IBA)エネルギー及び天然資源法部会(SERL)第11回セミナー報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1995.9
10 R No.69 公益事業の約款を巡る事例集 : 平成4・5年度公益事業法制班研究報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1995.12
11 R No.70 米国電力会社の製造物責任に関する判例研究 : 平成5・6・7年度アメリカ判例研究班研究報告書 / [アメリカ判例研究班編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1996.7
12 R No.71 原子力責任班平成4・5年度報告書 : 「原子力事故-責任と保障-(ウィーン条約改正とヘルシンキシンポジウム)」及び「原子力損害に対する第3者責任-他のエネルギー分野との比較研究」 / [原子力責任班編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1996.7
13 R No.76 投資紛争解決国際センター(ICSID) : その概要と仲裁事例 : 国際エネルギー開発班報告書 / 日本エネルギ-法研究所[編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1998.7
14 R No.77 国際原子力利用法制の主要課題 : 平成8・9年度国際原子力法制班報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1998.12
15 R No.78 プロジェクト・ファイナンスをめぐる法的諸問題 : 国際エネルギー投資班報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1999.2
16 R No.80 環境影響評価法制の総合的研究 : 環境アセスメント法制班報告書 / 日本エネルギー法研究所 [編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1999.12
17 R No.82 環境保全を目的とする非規制的手法 : 環境アセスメント法制班分科会平成10・11年度環境法制班報告書 / 日本エネルギー法研究所 [編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2000.7
18 R No.83 原子力平和利用をめぐる国際協力の法形態 : 平成10・11年度国際原子力協力班報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2000.7
19 R No.84 情報の公開に関する法制度 : 平成10・11年度情報・立地手続法制班報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2001.1
20 R No.86 原子力損害の民事責任に関するウィーン条約改正議定書及び原子力損害の補完的補償に関する条約 : 平成10〜12年度国際原子力責任班中間報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2001.4
21 R No.87 電力自由化の諸課題 : 平成10・11年度公益事業法制班報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2001.4
22 R No.88 原子力安全確保のための法のあり方に関する総合的検討 : 平成12年度原子力等の安全確保法制班報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2001.7
23 R No.89 立地手続に関する法制度 : 平成12年度情報・立地手続法制班報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2002.1
24 R No.90 託送をめぐる法律問題 : 平成12,13年度託送をめぐる法的問題班研究報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2002.1
25 R No.91 原子力損害の民事責任に関するウィーン条約改正議定書及び原子力損害の補完的補償に関する条約 : 平成10〜13年度国際原子力責任班報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2002.8
26 R No.92 環境保全手法と環境行政 : 平成12年度環境法制班報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2002.12
27 R No.93 核物質の国際移転に関する国際法と国内法 : 平成12・13年度核物質国際移転法制班報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2002.12
28 R No.97 電気事業と競争 : その政策的課題の検討 : 平成12,13年度公益事業法制班報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2003.11
29 R No.98 法定外地方税を利用したエネルギー課税の諸問題 : エネルギー税制をめぐる法的問題班中間報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2003.12
30 R No.99 欧州諸国の風力発電及び高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する法制 : 平成15年9月デンマーク, ドイツ, フィンランドにおける現地調査報告 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2004.3
31 R No.110 エネルギー憲章条約(中間論点整理) : 平成14〜18年度エネルギー憲章条約研究班報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2008.3
32 R No.111 エネルギー関係国際法制の国内適用例 : エネルギー関係国際法国内適用班報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2008.3
33 R No.112 エネルギー税制の検討 : 環境対策の税制を中心として : エネルギー税制をめぐる法的問題班報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2008.3
34 R No.113 地球温暖化対策の国際レジームと国内法政策 : 平成18年度環境法制班研究報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2008.3
35 R No.114 新電気事業制度と競争政策 : 2005・2006年度電力自由化をめぐる法的問題班研究報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2008.9
36 R No.115 環境法政策の現状と課題 : 平成19年度環境法制班研究報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2008.11
37 R No.116 原子力損害賠償に関する法的問題研究班報告書 : 平成19年度研究報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2009.3
38 R no. 117 原子力施設の立地と規制に係る法制度の在り方に関する総合的検討 : 平成18・19年度原子力施設の立地・規制に係る法的問題研究班報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2009.6
39 R No.118 地球温暖化防止に関する法政策 : 平成20年度環境法制班研究報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2009.12
40 R no. 119 エネルギー産業における企業買収の法的諸問題 : エネルギー産業をめぐる法的問題研究班報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2010.3
41 R No.120 競争政策・独占禁止法と規制産業 : 2007・2008年度規制改革・競争政策検討班研究報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2010.6
42 R No.121 環境訴訟およびそれに伴う法的課題 : 平成21年度環境法制班研究報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2010.12
43 R No.122 原子力行政に係る法的問題に関する総合的検討 : 平成20・21年度原子力行政に係る法的問題研究班研究報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2011.3
44 R No.123 エネルギー産業における企業法務 : エネルギー産業における企業法務検討班報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2011.4
45 R No. 124 核物質防護に関する国際法・国内法上の問題 : 平成19〜22年度核物質防護に関する国際法・国内法上の問題研究班報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2011.7
46 R No.126 原子力損害の補完的補償に関する条約各条の解説及び法的問題点の検討 : 平成21〜22年度原子力損害法制検討班報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2012.11
47 R No.131 原子力安全に係る国際取決めと国内実施 : 平成22~24年度エネルギー関係国際取決めの国内実施方式検討班報告書 / [日本エネルギー法研究所編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2014.8
48 R No.132 独占禁止法・競争政策の観点から見た日本と諸外国の電力市場改革 : 2011・2012年度事業規制班研究報告書 / [日本エネルギー法研究所編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2015.4
49 R No.133 . 環境に関する法的問題検討班研究報告書 ; 平成23・24年度 震災後の放射性物質に関する法政策及び国内外の環境訴訟の検討 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2015.10
50 R No.135 原子力損害賠償法に関する国内外の検討 : 2013~2014年度原子力損害賠償に関する国内外の法制検討班報告書 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2017.2
51 R No.137 再生可能エネルギー導入に係る法的問題の検討 : 2012〜2014年度再生可能エネルギー導入に係る法的問題検討班研究報告書 / 日本エネルギー法研究所編 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2017.10
52 R No.139 原子力損害賠償法制の課題の検討 : 2015~2016年度原子力損害賠償法制の課題検討班報告書 / 日本エネルギー法研究所 [編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2019.1

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